少子高齢化は将来の日本社会を大きく規定する要因であり，ここから生じる諸問題を解決する社会技術の開発は緊急の課題である．基礎科学として発展してきた神経科学も少子高齢化に対応する社会技術として活用されなければならない．そこで，神経科学の社会技術的応用可能性を検討する先駆的試みとして，神経科学的観点から高齢化社会の問題，特に振り込め詐欺の認知上の原因を分析する．振り込め詐欺のうち，オレオレ詐欺，還付金詐欺の被害が最も深刻だが，この被害者の大部分が中高齢者である．中高齢者の意思決定は加齢により自動化していくが，このことが詐欺に対する高齢者の脆弱性の原因となっている．そこで，中高齢者の意思決定上の特徴を考慮して，振り込め詐欺の防止策を提案する．